スケジュール

移転先

現オフィス

6ヶ月前

現状のオフィスの課題点

賃貸契約書の内容を確認
（解約予告期間・敷金や委託金の返却時期）

移転先で実現したいこと
（移転先のな場所や内装・レイアウトなど）

原状回復工事
業者の手配とスケジュール確認

最寄駅からの所要時間

解約予告

社員の通勤時間・取引先へのアクセス

費用の目安の確認

移転先周辺の環境
（銀行・郵便局・役所・飲食店など）

費用の確認

物件探し

賃貸契約
移転先の入居可能時期の確認

新規で購入する家具・OA機器リスト作成

リースする家具・OA機器リスト作成

家具の選定と見積り依頼

家具の発注

廃棄する家具や機器のリスト作成

5ヶ月前

専門業者の選定と依頼

内装、什器、電話・通信、リース会社、引越し会社
との打ち合わせ
・作業内容の確認
（廃棄物の引き取りが可能かどうか）

4ヶ月前

移転先レイアウト確定
（エントランス、会議室、応接室、休憩室、収納庫）
（移転目的に合わせたレイアウトになっているかを再確認）

社員への移転計画の説明

引っ越しまでのスケジュール作成

3ヶ月前

移転作業のスケジュール確定

移転物品・残留物品・廃棄物リスト作成

セキュリティ・電気・通信・空調工事
指定業者があるか確認
業者の手配とスケジュール確認（指定業者がない場合）
費用の目安の確認

2ヶ月前

移転作業開始

現在のオフィス原状回復工事依頼・打ち合わせ

内装工事、設備工事開始

社員への移転スケジュール説明

梱包・搬出マニュアルの準備

引っ越し準備の役割分担

封筒・名刺など印刷物の発注

データのバックアップ

1ヶ月前

各種届出　（詳細は下記に記載）

荷物の梱包作業（ワレモノや精密機器の梱包方法の確認）

取引先へ移転案内の発送

当日

引っ越し

1ヶ月後

原状回復工事終了、明け渡し、敷金保証金返還

各種届出

内容

必要書類

期限

法務局　

「本店移転登記申請書」

取締役会議事録 または 株主総会議事録

2週間以内

「支店移転登記申請書」

取締役会議事録

3週間以内

税務署　

「事業年度、納税地、その他の変更異動届出書」

移転手続完了後の登記簿謄本

移転後すぐに

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書」

登記薄謄本または登記する事項にあっては、
変更の事実を証明できる書類の写し

1ヶ月以内

都道府県税事務所

「事業開始等申告書」

登記簿謄本

10日以内

地方税務事務所

「異動届出書」

期限は都道府県および
市町村により異なるので要確認

社会保険事務所

「定期用事業所所在地・名称変更届」

5日以内

労働基準監督署

「労働保険名称、所在地等変更届」

移転後すぐに

「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」

移転後すぐに

「労働保険関係成立届」

10日以内

「労働保険概算保険料申告書（納付書）」

50日以内

（2）労働基準法に関するもの適用事業報告（様式23号の2）
その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届

移転後すぐに

（3）安全衛生法に関するもの
安全管理者選任報告（様式第3号）
衛生管理者選任報告（様式第4号）
産業医選任報告（書式第4号）

1週間前

警察署　

「車庫証明（自動車保管場所証明書）」

地方運輸局
（陸運局）

「安全運転管理者変更届」

安全運転管理者選任後15日以内

社会保険事務所
（日本年金機構）

5日以内

消防署

「防火対象物使用開始届出書」

使用開始前1週間以内

「防火対象物工事等計画届出書」

着工日の1週間前

「防火・防災管理者選任（解任）届出書」

移転の1週間前

「消防計画作成（変更）届出書」

移転の1週間前

公共職業安定所
（ハローワーク）

「雇用保険事業主事業所各種変更届」

10日以内

年金事務所）

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更（訂正）届」

移転先のビル

工事届や作業届

必要でない場合もある

2週間前から1週間前

郵便局

「郵便物届出変更届」

電話移転手続き

移転日が決まったら116番へ連絡し、
電話架設申込と電話撤去依頼(旧オフィス)を行う

1週間前
(春の移転シーズンは込み合うので
早め申し込む方がよい)

印刷物の住所変更

名刺、会社案内・業務案内等各種印刷物、
社用封筒、伝票、ゴム印　等

ホームページ・SNS

住所変更・移転のお知らせ

銀行口座
クレジットカード

購読新聞の変更手続き